令和5年11月10日に、住宅関連の新たな補助金「子育てエコホーム支援事業」が発表されました。

これは令和5年(2023年)、そして令和6年(2024年)に建築を考えている方には非常に大きな補助金となりますので、詳しく解説させていただきます。

対象となるのは子育て世帯・若者夫婦世帯

この子育てエコホーム支援事業ですが、補助対象となる方が限定されています。

制度の名前の通り、対象となるのは「子育て世帯・若者夫婦世帯」となります。

具体的な定義も決まっており、補助金を検討する場合には要件にご自身があっているのかが、まずは重要になります。

子育て世帯
・18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯
・夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

簡単にまとめてしまうと、結婚していて40歳未満の方が家を建てる際には対象となると思います。

子育てエコホーム支援事業は建物の性能が重要な補助金です

また、昨今の住宅補助金の流れとしてすべての建物が補助金要件をクリアするわけではなく、一定の建物性能が備わっていることが重要です。

子育てエコホーム支援事業もその流れを踏襲しており、建物がどの制度の認定を受けるかで補助金の額も増減します。

• 長期優良住宅　：　100万円
• ZEH水準　　　 ：　80万円

長期優良住宅については、単純に認定が取れているかどうかがポイントとなりますので、非常にわかりやすいですね。

ZEH「水準」については、少しだけわかりにくいので注意が必要です。

さまざまな認定の方法があり、各住宅会社で推奨される方法も異なると思われます。

情報がありすぎて、初めての家づくりではわからないと思いまして、下記表にまとめております。

ここは住宅会社に確認しながら、自分たちはどの証明書によって補助金対応となるかを確認しておくことが重要です。
(一生懸命まとめましたが、もし間違いがありましたらすみません。正確な情報は国土交通省のWEBサイトに掲載されております。)


ポイントとしては、どの証明書で補助金を受けるにしても、一定水準以上の建物性能(特に省エネ性能)が必要となっている点です。

過去の補助金にはこのような要件は無かった、もしくは有っても一部。だったわけですが、今回の子育てエコホーム支援事業では「必須」となった点が大きな変更点です。

建物の高性能化を推し進めている現状で考えると当然の措置ともいえるかもしれません。

建築地によっては補助金額が半額になるので注意が必要です

これまでの補助金と子育てエコホーム支援事業が異なる点としては、「建築地」についての要件も強く加わっている点もあげられます。併せて面積についてはあまりに狭小な住宅や、大きな住宅も「面積」によって対象から外されております。

少し見にくいとは思いますが、定められた要件を以下に列挙します。

【対象外】

※対象となる住宅は延べ床面積、50㎡以上240㎡以下とする
※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複数地域に限る)に立地している住宅は原則除外する。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建築されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の韓国に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。

【減額(原則半額)】

1 市街化調整区域
2 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水高さ3m以上の区域に限る)

出典：国土交通省発表資料

出典：国土交通省発表資料

これは、ご自身の建築地がそもそも対象なのかどうかを最初に確認しておくことが重要ですね、後で補助金対象外と判明したらショックだと思いますので。。。

三重県伊勢市で想定すると、市街化調整区域に該当する土地が多くありますし、浸水想定地域に該当するエリアもございます。

こちらは不安な方は土地の場所さえ教えていただければ、ハザードマップ等の行政資料を基に簡易判断させていただきます。

予算についてはこどもエコ住まい補助金よりも増額されています

補助金の要件をクリアしたとしても、予算がなくなってしまえば補助金の交付は受けることができません。

令和5年に実施されていた「こどもエコ住まい補助金」は2023年の9月28日提出の分で予算が終了となり、それ以降の申請では要件を満たしていても補助金を受けることができませんでした。

今回の子育てエコホーム支援事業は2024年版のこどもエコ住まい補助金とも言えますが、大きな変更点として予算枠の増加も上げることができます。

こどもエコ住まい補助金が予算1,500億円だったのに対して、子育てエコホーム支援事業は2,100億円の予算がついております。

600億円の増加は非常にうれしい反面、それでも予算の上限があることには変わりはありません。

住宅計画を検討されている方は、急ぐわけではないですが補助金予算枠の終了のタイミング前に計画を進めておくのも賢い選択なのかもしれませんね。

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